金融庁が「仮想通貨ETF」承認を検討か｜米有力誌ブルームバーグが報道/COINPOST
・金融庁がETF承認を検討か
米ブルームバーグ誌は7日、匿名情報筋の情報をもとに、日本金融庁（FSA）は仮想通貨ETFに対する業界の関心度を調査し、許可・承認に関する検討を行なっていると報道した。
これまで報じられていた金融庁の方針としては、個人投資家がトラブルに巻き込まれるケースが相次ぎ社会問題化していることで、投資家保護を図るべく、新たにICOを行う事業者に対し金融庁への登録制を設ける方針で、2019年の通常国会に金融商品取引法、資金決済法の改正案の提出を目指していた。
また、仮想通貨デリバティブの上場については、「積極的な社会的意義を見出しがたく、取り扱う必要性は、現時点では認められない」と指摘していた。
このようなビットコインやイーサリアムの先物やオプション取引を否定的な姿勢は、日本における機関投資家の資金流入によってトレンド転換を期待していた投資家にとっては打撃になっていたが、ETFが承認される可能性が浮上したことを受け、資産流出事件などを機に、仮想通貨への信頼を失っていた個人投資家への投資意欲向上へとつながるかもしれない。
ブルームバーグは、今回金融庁の調査・検討結果は、自民党が今年3月に提出する可能性が高いと見られている、仮想通貨関連法案の指針となるのではないと、見ているようだ。
仮想通貨ETFは昨年から米国内で注目されているが、米SECは過去に「市場操作に左右されやすい点」や、「現物カストディの問題点」などを懸念点として挙げ、未だビットコインETFの申請を承認していない。
現在最有力とされているVanEckのETFは、2月27日を最終判断期限と設定されていながらも、連邦政府の予算案不同意で引き起こされた政府のシャットダウン（行政機関の機能停止）が継続しているため、SECによる決定に不透明性が生じており、予定通りに可決判断がなされるかどうか問題視されている状況だ。
なお、仮想通貨界隈でも信頼されているJake Chervinsky弁護士は、シャットダウンとETFの判断の関係性についてこのように明言している。
仮にSECが期限までに結論を出さない場合、申請は自動的に有効となることは間違いないものの、現実では起こり得ない。
SECには、「のちほど説明するが、まずは非承認する」と、一つぐらいの決定を出す人員はいるからだ。
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