米大手eコマース企業が米国初となる「ビットコイン納税」を発表｜米議会の仮想通貨動向にも注目/COINPOST
・米eコマース大手、米企業初となるBTC納税を発表
米大手eコマース業者Overstock.com Inc（NASDAQ：OSTK）が、オハイオ州の事業税を「仮想通貨ビットコイン」で支払う事をプレスリリースを通じて発表した。
Overstock社は、以前から仮想通貨やブロックチェーン技術に対して高い関心を示しており、同社CEOは以下のようにコメントしている。
政府が、仮想通貨のような新技術を（厳しく規制せずに）導入することは、米国が世界経済における地位を保つために重要だ。
オハイオ州やMandel財務長官のように、前向きな考えを持つ政府や官僚と共に国家の重要な金融システムに新たな時代を呼ぶことができて光栄だ。
オハイオ州の財務長官Josh Mandel氏は2018年11月、ビットコインを「正当な一種の通貨」とみなし、仮想通貨での一部納税を認める方針を表明していた。
ビットコイン、および仮想通貨での税金の支払いを認可したのは、オハイオ州政府が全米50州において初の事例となる。
オハイオ州の財務長官であるMandel氏は、今回のOverstock社からの発表に対して以下のように言及した。
我々は、Overstock社が米国の大手企業で初めて仮想通貨での納税支払いを表明した事を賞賛する。彼らのブロックチェーン技術に対する姿勢は時代を先駆けている。
しかし、今月14日に8年の任期を終えるMandel氏の後任となる「Robert Sprague」氏は、ビットコインなど仮想通貨全般に対して懐疑的な姿勢を示している。
営業やタバコなど、23の税金の支払いにおいて決済手段として利用可能になっているビットコインだが、Sprague氏は以下のように方針を語った。
（1月）14日に財務長官に就任した後は、制度のリスクや将来性について再考しなければならない。
このような取引上のリスクも、見直しながら慎重に検討していく。
18年11月に開始したばかりの新制度が今後どうなるかは、気になる点と言えるだろう。
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