ビットコイン、複数の要因を背景にショート比率が急減少 金融庁ETF承認検討の報道も｜仮想通貨市況/COINPOST
・金融庁が「仮想通貨ETF」承認を検討か
また、このメンテナンスで警戒感高まる中で、特大ニュースが舞い込んだ。
米ブルームバーグ誌は7日、金融庁の事情に詳しい匿名情報筋の情報をもとに、日本金融庁（FSA）は仮想通貨ETFの許可・承認に関する検討を行なっていると報道した。
仮想通貨関連税制も含め、金融庁は仮想通貨に対する姿勢を強めていたとの見方も強かったため、市場にポジティブなニュースとなった。
あくまでも匿名筋の情報ではあるため、公式の発表ではないものの、米SECによるビットコインETFの雲行きがあやしい状況の中で、市場にサプライズとなった日本の金融庁ETF承認検討の動きは、仮想通貨への信頼を失っていた個人投資家への投資意欲向上へとつながるかもしれない。
金融庁はこれまで、2019年の通常国会に金融商品取引法、資金決済法の改正案の提出を目指していた、と報じられていたが、ビットコインやイーサリアムの先物やオプション取引など仮想通貨デリバティブの上場については、「積極的な社会的意義を見出しがたく、取り扱う必要性は、現時点では認められない」と指摘していた。
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