仮想通貨ビットコインSVが新ロゴ発表、ブロック拡張計画も明かす｜BCH分裂から約2ヶ月/COINPOST
・SVの新ロゴ、組織によるブロックサイズ増加の提案
11月にビットコインキャッシュのハードフォークから分裂し、誕生した新たな仮想通貨ビットコインSV（BSV）には、新たなロゴが決定されたという。もう一つの分裂通貨はビットコインABC。
「bComm」というBSVの商業における応用をプロモートするアソシエーションにより新たな公式ロゴが発表された。
また、今回のロゴの発表に際して、bComm運営者のJimmy Nguyen氏は以下のようにコメントをしている。
この新たなビットコインSVのロゴは、ビットコインにとっての重要な瞬間を象徴するものだ。サトシ・ビジョンのスピリットの中で、新たな非中央集権マーケティングのパラダイムにおける世界中のSVサポーターが度重なる投票からこのロゴを選んだことに躍動を感じている。
一方で、SVチームのnChain側（Craig Wright氏が後援）としては、現在のロゴの象徴（リーダーシップ、熱望、幸運、エネルギー、独立）の重要性から「当面は現在のドラゴンのロゴを継続する」とNguyen氏は述べている。
bCommアソシエーションは、近いうちにビットコインSVのキャパシティテストを実施するとしており、ビジネス使用に向けた「BSVが唯一の仮想通貨であることのショーケース」になるだろうともしている。
また、同団体はBSVのブロックサイズを「12ヶ月以内」に１GBまで拡張する計画を公開しており、現在のブロックサイズサイズ128MBから更に拡大する事を予定している。
なお、11月中旬から始まった仮想通貨市場の2017年以来の下落幅における大きな要素となったビットコインキャッシュのハードフォークは先日11月末にBSV派の20%をマイニングしていたCoinGeek社のCEOが「リプレイプロテクション」を実装し、ハッシュ戦争の終結を公式ブログで明かしている。
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Ripple（リップル）社パートナーのクウェート国立銀行（NBK）がSWIFTのgpiを導入/COINTOKYO
1月3日、クウェート国立銀行（NBK）がSWIFTのgpi（グローバルペイメントイノベーション）の導入を発表しました。NBKは先月、RippleNet（リップルネット）に基づいた送金サービス「NBKダイレクトレミット」を稼働した事を発表していました。
世界中のインターバンク金融テレコミュニケーションとデジタル送金サービスのソリューションとして、銀行はSWIFTとRippleの2つを取り入れ、選択している様です。
・SWIFT gpi
Ripple社との提携は即時の取引を目的としていますが、SWIFTのgpiの統合は、顧客に同日送金および資金の使用を可能にします。gpiベンダーであるACIワールドワイドのリアルタイム・ペイメント責任者Craig Ramsey氏は、「銀行がSwiftの中央DBに接続して、gpiトランザクションを監視できるようにする事で、NBKは顧客体験をさらに最適化し、競合他社と差別化できる。」と述べています。
国際銀行間通信協会（SWIFT）の海外送金サービス高度化に向けたソリューション「gpi」は、2020年までにすべての銀行、通貨、国別ルートに展開する事を目標としています。既に200以上の銀行が参加するSWIFT gpiは、送金の「追跡」「経路の最適化」「銀行ディレクトリ」の3つの機能を有して、ワールドクラスのセキュリティ、運用性を提供しています。
SWIFTはリアルタイムな送金に加え、ローバリューな取引でリテール分野への送金も考えています。2018年12月上旬、SWIFTはフィンテックや新興のブロックチェーンソリューション企業と競合するため、「統合支払いトライアル」のローンチを発表しました。14のメガバンクが、エラーを検出する「事前検証」に参加します。
・「RippleとSWIFT」の両方を使用する銀行
昨年Ripple社CEOブラッド・ガーリングハウス（Brad Garlinhouse）氏は、スペインのサンタンデール銀行を含む少なくとも100のSWIFT関連の銀行がすでにRippleの「xCurrent」製品を採用しているとブルームバーグに語りました。
最近共有された2018年11月中旬の動画で、Ripple社のチーフマーケットストラテジスト、コリー・ジョンソン（Cory Johnson)氏は、「RippleとSWIFT」の両方を使用している事実について語り、顧客はRippleの製品だけを使うべきだ、と強調しました。
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インド中銀「仮想通貨は金融システムの安定性を脅かしていない」/cointelegraph
インドの中央銀行であるインド準備銀行（RBI）が昨年末、「現状では仮想通貨は金融システムの安定性を脅かしていない」というレポートを発表した。
「2017年と2018年におけるインド銀行業の進捗状況とトレンド」と題されたレポートの中でRBIは、仮想通貨に関して次のように見解を示した。
「仮想通貨は、現在、世界の金融システムの安定性に対してリスクではない。しかし、この市場は急速に進化している。仮想通貨がもっと普及し、規制された金融システムの中核部分とつながりを持ち始めたら、この評価は変わる可能性がある」
RBIは、インドも参加する金融安定委員会（FSB）が10月に出した「仮想通貨市場の時価総額は金の2％に届かないので現状では危険性は見られないが、成長が早いため注視する必要がある」とするレポートも引用。FSBの見解と足並みをそろえた形だ。
RBIの仮想通貨に対するスタンスは厳しい。昨年4月にRBIは、銀行に対して仮想通貨取引を行う個人や企業に対するサービス提供停止を求めた。さらに今月2日には、RBIがデジタル通貨発行計画を一時的に停止していることが報じられた。
ただ、先月、インド政府が仮想通貨は合法化されるべきだと考えていることが関係者の話から明らかになっており、インド政府の仮想通貨に対する姿勢は曖昧な状態が続いている。
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